Q&A Q&A
仕事について
Q.研修制度はありますか?
階層別
新入社員:入社前(OJTで実務研修、Off-JTでビジネスマナー研修)
中堅社員:随時
管理職:随時
職種別
営業:毎週月曜日の午後1時間程度
税務:毎週月曜日の午後1時間程度
全体
全社員対象の勉強会が毎週月曜日の午前中にあります
・税務トピックス共有
・先週のトピックス共有
・新規案件の共有
・読書発表
その他
ご希望次第で社外研修にも参加可能です。(費用は事務所負担)
Q.業務のフォロー体制はどうなっていますか?
基本的には部署ごと、部署内で解決が難しい場合は事務所全体でフォローし合う姿勢があります。代表をはじめ、社内のメンバーの理解と協力を得られる環境です。
産休・育休を取得した女性スタッフ(人事・採用)の場合
約1年産休・育休を取得(2回)。
その間、採用業務を総務スタッフ、CSスタッフ、コンサルスタッフが引き受けてくれていた。復帰後は時短勤務・在宅勤務など柔軟な働き方ができている。
育休を取得した男性スタッフ(CS)の場合
約1週間、パパ育休を取得。
休暇中にお客様からの問い合わせがあった際は、MS担当やCSのメンバーが代わりに対応してくれていた。
子供や奥さんが体調不良のときは早退や在宅勤務で対応している。
未就学児を子育て中の女性スタッフ(MS)の場合
保育園へのお迎えのため、基本的にはほとんど残業できない状況だが
MSメンバーが協力してくれている。
子供の急な発熱のときは遅刻・早退など臨機応変に対応している。
これからパパになる予定の男性スタッフ(コンサル)の場合
2023年8月に子供が生まれる予定。
生まれてからは在宅勤務がメインになる予定。
Q.必要な資格はありますか?
日商簿記2級以上
<歓迎要件>
税理士、社労士、行政書士
Q.昇給・賞与・退職金はどうなりますか?
昇給
年1回(4月)
別途、営業成績や貢献度に応じて臨時昇給あり
賞与
年2回(7月・12月)
業績に応じて2~3ヶ月分
退職金
なし
Q.新規開拓のための営業活動はありますか?
あります。
テレアポや飛び込み営業は一切ありません。
新規のお客様からの問い合わせはネットからの集客、顧問先や取引先からの紹介がほとんどです。
問い合わせ~契約までの流れ
問い合わせ→営業担当(CS・コンサル)と面談数回(来所またはWEB)→必要に応じて金融機関対応や会社訪問などを行う→見積もり→契約
Q.他の事務所と違った特色はありますか?
資金調達力が強いです。
取り組み事例
●資金調達累計62億円以上
●ベンチャー企業を支援するために、シンジケートローンを組み、8億円調達に成功。
新聞にも掲載され、当事務所が作った事業計画書が金融機関の内部研修にも使われる。
●倒産寸前の会社を信金と一緒に支援し立て直しに成功。
●日本政策金融公庫より1,500万円の資金調達に成功
Q.取引の多い業種、地域は?
大阪府下の会社が圧倒的で、全体の94%くらいです。
Q.売上規模(平均・最大)は?
売上規模もまちまちです。
あえて平均出すなら1億円前後です(最大は100億円です!)
社員について
Q.税理士の有資格者数は?
1名(代表)
Q.平均勤続年数は?
約3年
Q.社員の居住地は?
大阪府、神戸市、奈良市、京都市
Q.通勤何分圏内が多いですか?
30分圏内→6割
1時間圏内→4割
Q.社員同士の交流はありますか?
2~3ヶ月に1回程度、休日にバドミントンをしています。
子育て中のスタッフは子供を連れて参加したり、
任意にも関わらず半数以上のスタッフが毎回参加しています。
福利厚生
Q.休日・休暇はどうなっていますか?
年間休日120日以上/完全週休二日制です。
夏季休暇
7月から9月の間で2日間、各自希望する日を夏休み(お盆休み)として休暇取得することが可能です。
年末年始
業務の進捗や休日に応じて変動しますが、昨年は12月29日から1月3日までが休暇期間でした。
試験休暇
1日~5日
人により試験休暇に必要な日数が違うため同じ日数を与えるのではなく、必要な試験休暇日数を与えることとしています。
Q.資格取得への事務所からの支援はありますか?
試験休暇があります。
就業後に専門学校へ通学する場合、授業に間に合わない人は
時差通勤(8:30~17:30など)相談可能です。
資格を取得していただくと資格手当がでます。
Q.その他どのような福利厚生がありますか?
MVP表彰制度
月間MVP→商品券5,000円分、年間MVP商品券5万円分
誕生日お祝い
スタッフの誕生日がある月は先生がケーキを買ってくれます。
ホールケーキにろうそくをたてて皆でお祝いしたあと、ケーキを分けて頂きます。
ウォーターサーバー
水がいつでも飲み放題です。
コーヒー、紅茶、緑茶なども用意してあるので好きなドリンクを飲めます。
書籍購入
業務に関わる参考書は事務所負担で購入してもらえます。
食事代事務所負担
新年会、忘年会などの会食は全額事務所負担です。