税理士業務 法人成り 税理士業務 法人成り

税理士業務法人成り

法人化すると節税が
できる!

「法人成り」とは、個人として事業を興した人が、事業形態を法人として移行することをいいます。ある程度の利益が見込まれた場合に、節税を目的として検討されることが多いです。

節税メリットはあるけれど、
どうすればいい?

利益が上がり、今後の見通しが立てば、個人事業者から法人を設立する方が節税のメリットは上がります。とはいっても本業に専念しながら「法人成り」の手続きをするのはなかなかたいへんです。「法人成り」といっても、いくつかのパターンがあるのをご存じでしょうか?

法人化(法人成り)の方法

資産引き継ぎや負債でも節税方法がある

個人事業者の時の資産を引き継ぐ方法として、「売却」「贈与」「転貸」「金銭出資」があります。それぞれにメリットや留意点が生じます。また負債のうち、借入金は法人に借り換えをしたほうが節税対策になりますので、金融機関と相談することをおすすめします。

個人事業主が会社に資産を売る

個人事業主としてやっていた事業であっても、そこから法人化(法人成り)した会社は、同じ事業主の経営でも全く別ものとして考え、個人事業主が会社に資産を売るのが「売却」です。手続きが簡素なのが最大のメリットですが、個人事業主は「売る」ことで売上が発生して所得となり、法人は購入資金が必要です。

資産を会社に「あげる」こともできる

個人事業主と会社は別物なので、「あげる」という方法も選択できます。これが「贈与」です。法人側には購入資金がいらないというメリットがありますが、無償であっても「もらう側に受贈益」という収益が発生します。また、「あげる側」にも「譲渡益」が発生するので、気をつけたいところです。

所有権はそのままで「貸す」というやり方も

所有権を個人のままで、法人に「貸す」という方法もあります。不動産などを対象とします。法人側に資金を必要としませんし、不動産の名義変更もいりません。個人として継続的に法人から家賃収入を得ることができますが、不動産所得による確定申告が必要です。

新会社が事業資産を買い取る「金銭出資」

新しく法人として立ち上げる会社が,個人から事業用資産を買い取る方法が「金銭出資」です。会社と個人の事業用資産の売買金額の融通がきくため、譲渡所得課税が生じないよう双方の売買金額を調整することができます。会社設立の手数料はそんなに高くなくて済みます。

メリット、デメリットを見極めて

「法人成り」のメリットとして、信用と節税が考えられます。個人より法人の方が信用力があり、取引の拡大や採用活動、資金調達などに威力を発揮します。ただし社会保険の加入など別の費用がかかってきますので、トータルで考えていかなければなりません。いろいろなパターンがありますので、税理士と相談しながら手続きすることをおすすめします。

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