行政書士業務 行政書士業務

行政書士業務

書類作成から税務相談まで

行政機関への複雑な書類を作成し、提出する手続きなどを行うのが行政書士業務です。会社設立には、定款認証、資本金の払込、会社設立登記などの書類、税務関係の書類、社会保険関係の書類作成などさまざまな書類作成が必要となります。税理士が行政書士業務を行うと、設立前、また設立後の節税対策や資金調達、そのほかさまざまなご相談にのることができ、トータルなサポートが可能です。

会社設立

定款認証、資本金の払込、会社設立登記、税務関係・社会保険関係の書類作成など会社設立のサポート、および節税・その他のご相談に応じます。

許認可
  • MERIT 1

    設立の是非を相談できる

    会社を設立する時は、まず、設立によるメリットが果たしてどれだけあるかを税理士と相談する必要があります。赤字であっても税金はかかりますし、社会保険に加入しなければならない義務など、コストは個人事業者の時よりもかかります。また、決算月はいつが適切かを決めなければなりません。法人の場合は、個人と違い役員報酬として給与がとれますが、役員報酬はいくらが適切かなど税理士にアドバイスしてもらうことをおすすめします。

  • MERIT 2

    複雑な消費税に対処できる

    消費税法の改正で、設立1期目の半年間に課税売上も人件費も1000万円を超える場合は、2期目から消費税がかかるようになりました。しかし設立1期目に多額の設備投資や、輸出の売上が多い場合は、設立1期目から課税されるように届出をすると還元されることがあります。消費税は複雑な仕組みになっており、届出の時期を誤ると適用が受けられなかったりするため、税理士とよく相談することが重要です。

  • MERIT 3

    本業に専念できる

    事業拡大するにつれ、本業で費やす時間が増えていく経営者の方が多いと思います。仕訳や記帳、決算手続きなどは、専門家に任せる方が迅速、正確で無駄がありません。

  • MERIT 4

    顧問としての存在が資金調達に有利

    税理士が顧問になると、毎月定期的に「試算表」「月次損益計算書」「資金繰り表」といった書類が送られてきます。資金調達の際には、これらの書類を金融機関から求められますので、いつも準備をしておくと余裕を持って金融機関に提出できます。残念ながら個人で作成した決算書類は、税理士が作成したものよりも信用度は低いのが事実です。税理がいるからといって必ずしも資金が下りるわけではありませんが、顧問として存在するだけで、交渉を有利に進めることができることでしょう。

  • MERIT 5

    払う報酬以上に節税ができる

    「税理士に報酬を支払うのはもったいない」とお考えの方はいませんか?税理士への報酬はその仕事の範囲によって千差万別ですが、税理士からの的確なアドバイスで、それ以上のメリットが発生することはほぼまちがいはありません。税理士は役員構成や報酬、株やFX、不動産投資などの財務活動、保険など正しい節税知識を持っています。税理士への報酬は、会社を大きく成長させるための必要な経費ではないでしょうか。

  • MERIT 6

    違法行為を回避でき、税の知識を増やせる

    専門知識がないことで追徴課税されるといったケースはたびたび起こります。悪意はなくても、そのダメージは大きく残ります。それを回避するためにも経験豊富で知識の深い税理士に依頼することをおすすめします。税理士がいるとそのような事態を回避できますし、税理士に相談することで経営者の方も数値に強くなり、節税の知識が増えていきます。

設立前はもちろん設立以降もサポートできる

税理士が会社設立の業務を受けると、設立前のご相談から設立の手続き、その後の節税対策とトータルにサポートできます。行政書士ができない範囲をカバできるのが税理士に任せるメリットといえます。

許認可

職種によっては、事業立ち上げの際に役所へ許認可申請をしなければならない場合があります。許可取得のために必要な要件をみたしているか、また、それらを証明する書類は十分であるかなどを調査するのが「許認可」という業務です。

許認可

職種によって必要な許可

特定の事業を行うために、警察署・保健所・都道府県などに対して手続きを行い、得られる許可等のことを「許認可」といいます。手続きや条件などから、「許可」「認可」「登録」「届出」「免許」の5つがあります。許認可に必要な要件や期間などを把握して手続きを進めなければ、会社は設立したけれど営業ができないという事態も起こります。取得せずに営業した場合は、逮捕される場合もありますので、会社設立時は、事前に許認可についても把握して計画的に進めるようにします。

事業内容で異なる許認可の一例

酒の製造業・販売業・卸業 酒類の販売には、特定の資格を持った上で、許認可の中の「免許」を受ける必要があります。レストラン等で酒類を提供する場合は不要です。
タクシー業 法人としてタクシー事業を行う場合、個人タクシー事業をするなどの場合と、事業形態によって異なりますが、運輸局で手続きを行います。

会社関連の対策をまとめて
処理できる

会社設立の業務は、行政書士に依頼することができますが、税務相談は税理士法によって、税理士資格を持たない者が受けることは禁じられています。会社設立後の相談は、ほとんどが税金に関することになりますので、税理士に任せるとその後の対応がすみやかに行えます。許認可も含め、すべてを網羅できる税理士に一任するのが賢明でしょう。

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